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NSユナイテッド海運（9110）、日本郵船株式会社が保有比率18.04%に引き下げ｜大量保有報告書

銘柄: ＮＳユナイテッド海運（9110）
取引日: 2026/08/07
金額規模: 213.3億円（概算）
保有比率: 32.8%（前回 32.8%）
取引企業: 日本郵船株式会社
保有目的（開示原文より）: 重要提案行為等
提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等、並びに、日本製鉄株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、2026年7月31日付の取締役会において、発行者との間で公開買付契約を締結し、当該公開買付契約に規定された前提条件が充足されていること（又は提出者1により放棄されていること）を条件に2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始し、発行者株式の全て（ただし、提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を連結子会社とすること、並びに発行者の株主を提出者1及び共同保有者のみとし、発行者株式の非公開化後における発行者に対する提出者1及び共同保有者の発行者株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。また、下記（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年7月31日付で、発行者の筆頭株主であり、発行者を持分法適用関連会社としている共同保有者との間で、①本取引の実施に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）及び②本取引後における発行者の運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しております。政策保有 (顧客たる新和海運からの出資要請)
平均取得単価（開示ベース）: 5.7円（7,861,280株）

※ 取引日はEDINETの開示日です（実際の売買とのずれ・免責）

開示後の株価推移

基準終値（2026/08/07）: 10,450円
直近（2026/09/04）: +0.4%10,490円
1ヶ月後: 開示から21営業日後に表示
3ヶ月後: 開示から63営業日後に表示

開示日（開示日が休場の場合は直後の営業日）の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この開示で何が起きた？

2026/08/07、日本郵船株式会社がＮＳユナイテッド海運（9110）の保有比率を32.8%から32.8%へ報告しました（EDINET大量保有報告書）。

ＮＳユナイテッド海運（9110）について、日本郵船株式会社が保有比率を18.04%へ引き下げたことが変更報告書（EDINET）で分かりました。今回の減少幅は8.66ポイント、推定売却金額は213.3億円です。海運大手による、同じ海運会社の株式の一部解消になります。

8.66ポイントで213.3億円、時価総額2,460億円規模

今回の減少幅8.66ポイントに対して推定売却金額が213.3億円であることから逆算すると、株式全体の時価はおよそ2,460億円規模になります。同じ計算では、残る18.04%は440億円前後に相当します。変更報告書の提出義務は1%以上の変動で生じますが、今回はその8倍を超える変化幅でした。小刻みな売却ではなく、まとまった株数が一度に動いています。

日本郵船株式会社がＮＳユナイテッド海運について提出した大量保有報告書の保有比率推移（EDINET開示ベース）

日本製鉄が32.8%を持つ株主構成

ＮＳユナイテッド海運に大量保有報告書を出している他の投資家は、日本製鉄株式会社が32.8%、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが5.05%、内海曳船株式会社が0.22%です。筆頭の日本製鉄は鉄鋼原料の海上輸送を担う荷主にあたり、3分の1近い持ち分を保っています。今回引き下げた日本郵船の18.04%は2番手で、荷主と海運会社が上位に並ぶ構成でした。内海曳船も同じ日に0.22%への引き下げを届け出ており、この銘柄では株主構成の組み替えが同時に進んでいます。

株価は52週高値、PERは22.3倍

開示日のＮＳユナイテッド海運の株価は10,450円、PER（株価収益率、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標）は22.3倍、PBR（株価純資産倍率）は1.51倍でした。52週レンジ内の位置は100%で、過去1年でもっとも高い水準に届いたところでの売却です。海運株は市況の波を受けやすく、運賃市況が強い局面では株価も高い位置に来ます。同社は外航海運・内航海運を中心に、船舶貸渡業や船舶管理業などの海運附帯事業を展開しており、業種分類は海運業になります。