プラスアルファ・コンサルティング(4071)、野村證券株式会社が保有比率6.61%に引き下げ|大量保有報告書

プラスアルファ・コンサルティング(4071)、野村證券株式会社が保有比率6.61%に引き下げ|大量保有報告書

取引日
金額規模
14.7億円(概算)
保有比率
6.61%(前回 8.14%)
前回比
−1.53pt
保有目的(開示原文より)
純投資
証券業務に係る商品在庫として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。

※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ免責

開示後の株価推移

基準終値(2026/08/20
2,267
直近2026/09/04
-8.3%2,079
1ヶ月後
開示から21営業日後に表示
3ヶ月後
開示から63営業日後に表示

開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された5件の開示(2026/03/192026/09/04)の保有比率です。

野村證券株式会社によるプラスアルファ・コンサルティングの保有比率の推移4.36%2.73%2026/03/192026/09/04

この開示で何が起きた?

2026/08/20野村證券株式会社プラスアルファ・コンサルティング4071)の 保有比率を8.14%から6.61%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。

プラスアルファ・コンサルティング(4071)について、野村證券株式会社が保有比率を6.61%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。国内最大手証券会社による取得です。同社はテキストマイニング技術をベースに、ビッグデータを「見える化」するSaaS型ソリューションとコンサルティングサービスを提供しています。開示日時点の株価2,267円に基づくと、推定取得金額は14.7億円に上り、今回の1.53ポイントの保有比率上昇により、野村證券は同社の時価総額の一角を占める大株主となりました。

5ヶ月間で段階的に積み上げたポジション

野村證券による同銘柄への投資は本年3月19日の初回開示に遡ります。当時の保有比率は0.23%でしたが、その後4回の報告を通じて徐々に積み上げられてきました。初回時点から今回までの変化は2.29ポイント増であり、約5ヶ月間で保有を10倍以上に拡大させたことになります。段階的な買い増しの過程から、同社への関心が一時的なものではなく、計画的に進められていることが読み取れます。

野村證券の他の保有銘柄との比較

野村證券は同時点で232銘柄に対して5%以上の保有を報告していますが、プラスアルファ・コンサルティングの6.61%はその中では相対的に小さい規模です。同社の5%超保有銘柄を見ると、フランスベッドホールディングス(7840、その他製品、9.16%)、OBARA GROUP(6877、電気機器、6.92%)など製造業や物販関連の企業が上位を占めています。情報・通信業のプラスアルファ・コンサルティングは、野村證券が多角的な業種ポートフォリオを構築する中で投資を進めている銘柄として位置づけられます。

株主構成における野村證券の立場

プラスアルファ・コンサルティングの大株主構成を見ると、株式会社ラクス(22.2%)が筆頭株主です。その他の大手投資家としてOasis Management Company Ltd.(16.29%)、個人投資家の三室克哉氏(12.12%)、鈴村賢治氏(10.44%)が続きます。野村証券傘下の野村アセットマネジメント株式会社が2.25%保有する一方で、今回の野村證券による6.61%の保有は、グループ内での別ルートからの投資となります。これらを合わせると野村グループ全体では同社に相応の資金を配分していることが分かります。

株価指標が示す現在地

開示日時点のプラスアルファ・コンサルティングはPER28.8倍、PBR6.49倍を示しています。PBRが6倍を超える水準は成長性に対する市場の期待を反映した相場形成が続いていることを意味します。52週レンジ内での位置置が28%という数字は、この期間の安値からは大きく上昇しているものの、高値までにはまだ上昇の余地がある状態を示しています。

プラスアルファ・コンサルティング(4071)株価推移(直近3ヶ月)

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/20

金額は発行済株式数と株価からの概算です。

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野村證券株式会社とはどんな投資家?

野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。

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