日本精工（6471）、野村證券株式会社が保有比率5.28%に引き下げ｜大量保有報告書

日本精工（6471）について、野村證券株式会社が保有比率を5.28%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。国内最大手の証券会社による売却です。日本精工は自動車や産業機械向けの軸受け製造・販売を主力事業とする精密機械メーカーで、5.28%の保有比率は時価総額の一角を占める大株主としての地位を意味します。4月の前回開示時の6.38%から1.10ポイント低下し、段階的にポジションを縮小していることが分かります。

4月からの約4ヶ月間で1.10ポイント削減

野村證券の日本精工に対する大量保有報告書は今回を含め2回の開示となっています。初回開示は2026年4月22日で、その時点での保有比率は6.38%でした。8月の今回開示まで約4ヶ月の間に、1.10ポイント分のポジションを売却したことになります。

株価1,174円を基準とした計算では、今回の売却規模は推定63.2億円に達しており、相応の規模で段階的に手仕舞いを進めていたものと考えられます。保有比率はまだ5%を上回る水準にあり、大量保有報告書の開示対象を維持しています。

野村證券が選好する機械・化学セクターでの位置づけ

野村證券が同時点で5%以上を保有している234銘柄のうち、保有比率の高い銘柄を見ると業種の特徴が浮かびます。上位には株式会社杉村倉庫（50.36%）、日本製鋼所（15.32%）、太陽誘電（13.93%）、デンカ（13.06%）、デクセリアルズ（12.88%）が並んでいます。機械・化学セクターへの高い保有比率が目立ち、日本精工はこの流れの中で相対的に低めの保有比率に位置しています。

杉村倉庫での圧倒的な支配的地位とは異なり、日本精工では複数の大株主が存在する環境となっています。

株主構成における野村證券の相対的な位置

日本精工の大株主を比較すると、みずほ銀行が6.89%で筆頭株主となっており、野村證券の5.28%はこれに次ぐ規模です。三井住友トラスト・アセットマネジメント（5.58%）と野村アセットマネジメント（5.3%）も5%超の保有を報告しており、複数の大手金融機関が同社の株式を重要なポジションとして保有している状況が見て取れます。

野村證券が売却を進める一方で、他の大手機関投資家がどう動くかが株主構成の変化を左右する要因となりそうです。

開示時点における株価水準と企業指標

開示日の株価は1,174円で、このときの52週レンジ内では70%の位置にあり、直近1年間での上昇トレンド中の水準であったことが分かります。PER（株価収益率）は42.4倍と相対的に高い水準を示していた一方、PBR（株価純資産倍率）は0.88倍と1倍を下回っていました。

これらの指標は市場が将来の収益性には高い期待をかけている一方で、現在の純資産ベースの価値評価では割安と見なしていたことを示唆しています。