日本空港ビルデング（9706）、上限150億円・発行済の3.8%の自社株買いを決定

日本空港ビルデング（9706）が2026-08-24、上限150億円・3,500,000株・発行済株式総数（自己株式を除く）の3.8%を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。取得方法は信託方式による市場買付です。

信託方式という取得の仕組み

信託方式は、会社が信託銀行に資金を預け、信託銀行が一定の裁量で市場から自社株を買い付ける方法です。会社自身が売買のタイミングを決めないため、決算発表などで自社株買いが制限される期間にも取得を続けられます。長期にわたって枠を消化する場合に選ばれることが多い方法です。

上限150億円を上限株数3,500,000株で割ると、1株あたりおよそ4,285円という計算になります。株価がこの水準を上回れば株数を使い切る前に金額の枠が埋まり、下回れば株数の枠が先に効きます。上限はあくまで取締役会が決議した枠で、実際の取得額がこれを下回る場合もありました。

今回の開示では、取得した自己株式を消却する方針が示されています。消却すると発行済株式総数そのものが減るため、1株あたり利益への効果は元に戻りません。3.8%という枠であれば、1株あたり利益は理論上およそ4%押し上げられる計算になります。

日本空港ビルデングは空港の旅客ターミナルビルの運営・管理と、空港関連施設内の商業・飲食店舗の運営を主な事業としています。業種分類は不動産業です。旅客数の増減が業績に直結する事業構造で、150億円という枠の大きさは、その収益力を背景にしたものといえます。

上限150億円は、今回取り上げた自社株買いのなかでも大きい部類にあたります。信託方式では信託銀行が市場から買い付けるため、取得のペースは日々の出来高に左右されます。取得期間は今回の開示では明示されておらず、枠をどの程度の期間で使うかは今後の取得結果の開示で確認することになります。