
東洋電機製造(6505)、東日本旅客鉄道株式会社が保有比率19.89%に引き上げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 13.7億円(概算)
- 保有比率
- 19.89%(前回 13.95%)
- 前回比
- +5.94pt
- 取引企業
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株(発行済株式総数9,735,000株に対し10.00%)を取得することを決定した。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得(2026年7月21日)、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,419円で取得(2026年8月6日)③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得(2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定)。
- 平均取得単価(開示ベース)
- 1,829.3円(1,936,500株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/08/07)
- 2,405円
- 1ヶ月後(2026/09/08)
- -0.2%2,400円
- 直近(2026/10/02)
- -1.3%2,374円
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された2件の開示(2026/07/23〜2026/08/07)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/08/07、東日本旅客鉄道株式会社が東洋電機製造(6505)の 保有比率を13.95%から19.89%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
東洋電機製造(6505)について、東日本旅客鉄道株式会社が保有比率を19.89%まで引き上げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。JR東日本による大型の買い増しです。東洋電機製造はモータドライブ技術を核に鉄道車両用電機品や主制御装置、集電装置などを製造販売しており、産業用や交通システム向けの電気機械器具事業も展開しています。保有比率19.89%は東洋電機製造の時価総額の一角を占める主要株主としての地位を示しています。前回の開示からは5.94ポイント上昇しており、積極的な買い増しが続いています。
7月下旬から短期間での段階的な買い進め
JR東日本の最初の開示は2026年7月23日で、この時点での保有比率は10.00%でした。その後わずか15日の間に4回の報告書を提出し、保有比率を9.89ポイント積み上げました。8月7日時点での推定取得金額は13.7億円です。短期間での急速な買い増しは、対象企業の株式に対する明確な取得姿勢を示しています。段階的に進められた買い付けは、市場への影響を分散させながらポジション構築を進める戦略的なアプローチとも読み取れます。
鉄道関連企業への集中投資の一環
JR東日本が同時点で5%以上を保有している銘柄を見ると、東鉄工業株式会社(1835)に対して21.16%の保有比率を有しています。東鉄工業は建設業に属しており、鉄道インフラ関連の事業展開に関わる企業です。東洋電機製造への19.89%の保有比率とあわせて、JR東日本は鉄道システムの中核を担う関連企業への投資を集中させています。グループ傘下や関連企業への経営参画の可能性も含め、系統立った経営戦略の一部として機能している様子が窺えます。
株価は52週内でも高水準、バリュエーション指標は二面性
開示日時点での東洋電機製造の株価は2,405円で、52週レンジ内では81%の位置にあります。これは過去1年の売買値幅の中でも高い水準に位置していることを示しています。一方、PERは25.1倍で業種平均を上回る水準にあり、PBRは0.79倍という簿価割れの状態です。収益性に対する期待度を反映したPERと、簿価に対する割安感を示すPBRが対照的な局面となっています。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/07)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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