日本アジア投資(8518)の大株主・株主構成

日本アジア投資(8518)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は5者です。保有比率が最も高いのはガバナンス・パートナーズ株式会社(アクティビスト)の28.59%(2026/03/05の開示時点)です。次いで株式会社ジーエヌアイグループが17.82%を保有しています。

アジア地域への投資・ファンド運用を主業務とする投資会社。現地企業への出資やプライベートエクイティ投資を行う。

最終更新(反映済みの最新開示日):

期間高値 156円 ・ 安値 116円
2026/06/01(139円)2026/10/01(147円)
業種
証券、商品先物取引業
終値
147円
PBR
0.51x
52週レンジ位置
22%
株主優待
なし
株価・指標は2026/10/01時点
大量保有報告書の提出投資家
  • ガバナンス・パートナーズ株式会社
    アクティビスト
    保有比率 28.59%(時点)
  • 株式会社ジーエヌアイグループ
    事業会社
    保有比率 17.82%(時点)
  • ファースト・イースタン・アジア・ホールディングス・リミテッド
    その他
    保有比率 11.56%(時点)
  • ダイナミックソリューショングループ株式会社
    事業会社
    保有比率 8.78%(時点)
  • Evo Fund
    アクティビスト
    保有比率 2.01%(時点)
保有比率の推移(EDINET開示ベース)
開示日投資家種別保有比率原文
Evo Fund変更報告書15.44% → 2.01%▼13.43ptPDF ↗
ファースト・イースタン・アジア・ホールディングス・リミテッド変更報告書9.56% → 11.56%▲2ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書17.1% → 15.44%▼1.66ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書18.74% → 17.1%▼1.64ptPDF ↗
ダイナミックソリューショングループ株式会社訂正報告書8.78%PDF ↗
ダイナミックソリューショングループ株式会社大量保有報告書8.78%PDF ↗
Evo Fund変更報告書16.08% → 18.74%▲2.66ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書19.07% → 16.08%▼2.99ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書22.23% → 19.07%▼3.16ptPDF ↗
ガバナンス・パートナーズ株式会社変更報告書25.18% → 28.59%▲3.41ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書22.64% → 22.23%▼0.41ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書23.3% → 22.64%▼0.66ptPDF ↗
Evo Fund変更報告書23.92% → 23.3%▼0.62ptPDF ↗
Evo Fund訂正報告書23.92%PDF ↗
ガバナンス・パートナーズ株式会社訂正報告書41.5% → 25.18%▼16.32ptPDF ↗
ガバナンス・パートナーズ株式会社訂正報告書41.5% → 25.18%▼16.32ptPDF ↗
株式会社ジーエヌアイグループ訂正報告書0.5% → 17.82%▲17.32ptPDF ↗
株式会社ジーエヌアイグループ変更報告書18.45% → 17.82%▼0.63ptPDF ↗
ガバナンス・パートナーズ株式会社変更報告書41.5% → 25.18%▼16.32ptPDF ↗
Evo Fund大量保有報告書23.92%PDF ↗
ガバナンス・パートナーズ株式会社変更報告書36.77% → 41.5%▲4.73ptPDF ↗

大量保有・自社株買い履歴

日本アジア投資(8518)は、2025/11/17〜2026/08/21の間に2者の投資家から大量保有・変更報告書が4件提出されています。うち買い方向(取得)が2件(推定合計16億円)、売り方向(譲渡・売却)が2件(推定合計5.8億円)です。提出者の分類では「アクティビスト」による届出が最も多くなっています。

日本アジア投資(8518)の更新を追う

新しい開示が出たときに気づけるよう、RSSリーダー(Feedly・Inoreader等)に登録できます。

よくある質問

EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、ガバナンス・パートナーズ株式会社、株式会社ジーエヌアイグループ、ファースト・イースタン・アジア・ホールディングス・リミテッドをはじめ計5者が日本アジア投資(8518)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。

2026/08/21にEvo Fundが変更報告書を提出し、保有比率2.01%を開示しています。

上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。