ANAPホールディングス（3189）、Evo Fundが保有比率8.48%に引き下げ

ＡＮＡＰホールディングス（3189）について、Ｅｖｏ　Ｆｕｎｄが保有比率を8.48%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。同社は10～20代向けレディースファッション企業で、ANAPブランドのカジュアル衣料輸入販売やEC事業を展開しており、今回の保有比率は同社の時価総額の一角を占める大株主としての地位を示しています。Ｅｖｏ　Ｆｕｎｄはイベントドリブン型投資ファンドで、エボリューション・ジャパン系の運用主体です。前回開示からの変化として、保有比率が24.22ポイント減少した結果が今回の8.48%となり、推定売却金額は23.8億円に達しました。

2025年11月から約5カ月間で46ポイントの保有削減

Ｅｖｏ　ＦｕｎｄがＡＮＡＰホールディングスの株式を保有してから、既に9度の大量保有報告書を開示しています。初めての開示は2025年11月6日で、その時点での保有比率は9.26%でした。今回の8.48%まで、約5カ月の間に46.19ポイントもの大幅な削減を進めてきたことになります。単一の売却ではなく、段階的に保有を縮小させてきた戦略的な売却姿勢が見て取れます。

多業種ポートフォリオ内での位置づけが異なる保有形態

Ｅｖｏ　Ｆｕｎｄは現在32銘柄で5%以上の保有報告を出しており、その保有比率は大きく異なります。最大はピクセラ（6731、電気機器）の74.54%、海帆（3133、小売業）の50.05%、オルトプラス（3672、情報・通信業）の47.45%、ジェイホールディングス（2721、卸売業）の44.85%、ASAHI EITOホールディングス（5341、ガラス・土石製品）の43.95%と続きます。ＡＮＡＰホールディングスへの8.48%の保有比率は、同ファンドがこれまで築いてきた他の主要投資先と比べると相対的に小さい保有にとどまっており、売却の進行に伴い一層そのウエイトが低下していることが分かります。

株主構成での影響力は限定的な規模

ＡＮＡＰホールディングスの他の大株主と比較すると、Ｅｖｏ　Ｆｕｎｄの影響力は限定的です。筆頭株主はネットプライス事業再生合同会社で38.42%を保有し、次点が安達礼の31.28%、その後に合同会社四谷デジタルイノベーターズの23.71%、立川光昭の12.93%が続きます。8.48%の保有は、これらの主要株主よりも圧倒的に少ない規模であり、今回の売却によってさらに株主構成内での相対的なポジションが下がることになります。

低迷する収益性と割安評価の背景

開示日時点でのＡＮＡＰホールディングスの株価は215円でした。PERが-1.4倍となっているのは、直近の利益が赤字またはマイナスであることを示しており、収益性の課題を抱えている状況です。一方、PBRは0.64倍と簿価を下回る水準にあります。52週レンジ内での位置が1%という数字は、過去1年間の値動きの中で現在の株価がほぼ最安値に近い水準にあることを意味しており、市場の評価が低迷していることが明確です。