電通総研（4812）、Oasis Management Company Ltd.が5%を新規保有｜大量保有報告書

銘柄: 電通総研（4812）
取引日: 2026/08/17
金額規模: 262.9億円（概算）
保有比率: 5%
前回比: ＋5pt
取引企業: Oasis Management Company Ltd.
保有目的（開示原文より）: 提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値と株主価値の保護・向上、及びコーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合について、100分の5を超える割合で増加させる行為（以下「5％超取得行為」という。）を予定している。ただし、5％超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあることその他条件に左右され、それらの条件を勘案し適切と判断される場合にのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については、引き続き検討中である。5％超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5％超取得行為は、報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。
重要提案行為等（開示原文より）: 詳細については、上記「（２）保有目的」に記載のとおりである。
平均取得単価（開示ベース）: 1,910.4円（9,786,228株）

開示後の株価推移

基準終値（2026/08/17）: 2,656円
直近（2026/09/04）: +7.3%2,851円
1ヶ月後: 開示から21営業日後に表示
3ヶ月後: 開示から63営業日後に表示

開示日（開示日が休場の場合は直後の営業日）の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この開示で何が起きた？

2026/08/17、Oasis Management Company Ltd.が電通総研（4812）の保有比率を5%と引き上げました（EDINET大量保有報告書）。

電通総研（4812）について、Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．が同社株式の5%を保有していることが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。香港を拠点とするアクティビストファンドによる取得です。電通総研は電通の子会社で、金融・製造向けコンサルティング、システム構築、事業ソリューション提供を手がけるIT企業です。5%の保有は時価ベースで262.9億円規模となり、同社の主要な株主ポジションを占めます。

開示日時点での株価水準と企業評価

報告書の開示日である2026年8月17日時点で、電通総研の株価は2,656円でした。同日の株価は52週レンジの90%に位置しており、この期間の安値から高値に向けて高い水準にあります。また、PERは31.7倍、PBRは5.18倍という企業評価を反映しています。情報・通信業全体との相対比較ではこれらの数字がどのような位置づけか、市場がこの企業にどのような期待を寄せているかは、買収時点の相対評価によって異なります。

Oasisが同時点で保有する他の銘柄の特徴

Oasisはこの時点で45銘柄以上の5%以上保有銘柄を抱えており、特に小売業のアインホールディングス（20.93%）、サービス業のエス・エム・エス（20.31%）とカカクコム（19.52%）での高い保有比率が目立ちます。電気機器のサン電子（18.45%）や陸運業のニッコンホールディングス（17.67%）も保有しており、業種の幅は広がっています。これらの銘柄における保有比率は総じて15%を超える高い水準が多く、同ファンドが関与した企業での比率と比べると、電通総研の5%は初期段階の保有規模を示唆しています。