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SWCC（5805）、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カン…が保有比率9.05%に引き下げ｜大量保有報告書

銘柄: ＳＷＣＣ（5805）
取引日: 2026/08/21
金額規模: 31.3億円（概算）
保有比率: 9.05%（前回 9.81%）
前回比: −0.76pt
取引企業: キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
保有目的（開示原文より）: 純投資
顧客である日本国外の投資信託のための純投資投資信託及び顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資

※ 取引日はEDINETの開示日です（実際の売買とのずれ・免責）

開示後の株価推移

基準終値（2026/08/21）: 13,890円
直近（2026/09/04）: -1.1%13,740円
1ヶ月後: 開示から21営業日後に表示
3ヶ月後: 開示から63営業日後に表示

開示日（開示日が休場の場合は直後の営業日）の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された6件の開示（2024/12/06〜2026/08/21）の保有比率です。

この開示で何が起きた？

2026/08/21、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーがＳＷＣＣ（5805）の保有比率を9.81%から9.05%へ引き下げました（EDINET大量保有報告書）。

ＳＷＣＣ（5805）について、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが保有比率を9.05%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。米大手投信グループCapital Groupの運用会社による売却です。SWCCは電力・通信インフラ関連の電線やケーブル、光ファイバ、精密デバイス製品の製造販売を行う電線メーカーで、今回の9.05%の保有は同社株式の時価総額の一角を占める大株主としての地位を示しています。前回の開示から保有比率が0.76ポイント低下し、推定売却金額は31.3億円に達しました。

2024年12月からの段階的な保有削減

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーがSWCCを開示対象にしたのは2024年12月6日で、その時点での保有比率は7.14%でした。今回の開示までに6回の変更報告書を提出しており、初回の7.14%から今回の9.05%までの間で、複数回にわたる買い増しと売却を繰り返してきたことが分かります。最高時点と現在の比較では、保有比率として1.91ポイントのプラス幅がありますが、前回開示からは明確な売却局面に入っていることになります。

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーがＳＷＣＣについて提出した大量保有報告書の保有比率推移（EDINET開示ベース）

化学・電機メーカーに集中する大型ポートフォリオ

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、同時点で58銘柄の5%以上保有報告書を提出しており、SWCCは必ずしも筆頭の保有先ではありません。最大保有銘柄は株式会社メタプラネット（3350、卸売業、11.54%）で、その後レゾナック・ホールディングス（4004、化学、10.5%）、良品計画（7453、小売業、10.33%）、デクセリアルズ（4980、化学、10.28%）、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525、電気機器、10.17%）と、10%前後の保有比率が集中しています。化学・電機関連の製造業での比較的大きな保有が特徴で、SWCCの9.05%はこのポートフォリオの中でも有力な保有銘柄の位置づけです。

ＳＷＣＣに大量保有報告書を出している投資家の保有比率（今回のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーを強調）

三井住友トラスト、野村證券に次ぐ株主地位

SWCC株の大量保有報告書提出者の中では、三井住友トラスト・アセットマネジメント（6.45%）と野村證券（5.76%）が先行していますが、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの9.05%はこれらを上回り、SWCC最大級の機関投資家です。この売却により、同社の株主構成における当該投資家の影響力がやや後退することになります。

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが同時点で5%以上を保有している主な銘柄（今回のＳＷＣＣを強調）

開示時点でのSWCCのバリュエーション水準

開示日時点のSWCCの株価は13,890円で、PER（株価収益率）は56.3倍、PBR（株価純資産倍率）は4.91倍でした。52週間のレンジ内では57%の位置にあり、この1年間の安値と高値のおよそ中盤から上半分に相当しています。高いPER・PBR水準は市場が同社に高い成長期待を織り込んでいる状況を反映しており、こうした局面での売却判断がなされたことになります。