日本製鋼所（5631）、三井住友信託銀行株式会社が保有比率8.05%に引き上げ｜大量保有報告書

日本製鋼所（5631）について、三井住友信託銀行株式会社が保有比率を8.05%まで引き上げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。信託銀行による信託口名義での取得です。同社は鋼鉄製品、機械、エネルギー機器などの製造・販売を行う重工業メーカーで、この保有比率は時価総額の約8分の1に相当する大株主ポジションです。

約1年半で9.99%から8.05%へ、保有比率は段階的に調整

三井住友信託銀行による日本製鋼所の大量保有報告書は今回を含めて6回出されており、最初の開示は2025年1月8日でした。その時点での保有比率は9.99%で、そこから現在の8.05%までに1.94ポイント低下しています。今回の報告書は「変更報告書」であり、保有比率が前回比で1.02ポイント増加した局面を示しています。単なる新規取得ではなく、複数回に分けて保有ポジションを調整し続けている投資家の動きが浮かびます。

信託銀行が集中投資する製造業銘柄、日本製鋼所は中程度の保有

三井住友信託銀行が同時点で5%以上保有している銘柄は全221銘柄に及び、業種別では重工業・機械製造業に複数の投資先があります。34.19%で筆頭株主となっている住信SBIネット銀行を除くと、DMG森精機（機械、10.48%）、TWOSTONE&SONS（サービス業、9.89%）、東洋炭素（ガラス・土石製品、9.70%）、ミネベアミツミ（電気機器、9.54%）が続きます。日本製鋼所の8.05%は、この信託銀行のポートフォリオ内では中程度の保有比率に位置しており、特定企業への集中投資というより分散的な投資戦略が見て取れます。

野村グループが主導権、三井住友信託は中位の株主

日本製鋼所の主要株主構成では、野村證券が15.27%、野村アセットマネジメントが12.93%で上位2社を占めています。これに対して三井住友信託銀行の8.05%は、他の報告義務発生投資家（ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント5.02%など）よりは大きく、野村グループよりは小さい位置付けです。野村系が合計28%超の影響力を持つなか、信託銀行は相応の存在感を保有する大株主として機能しています。

高めのバリュエーション下での増資、現在地は52週の下位

開示日時点での日本製鋼所の株価は7,771円で、PER31.8倍、PBR2.96倍という指標を示しています。PERの水準は一般的な機械・重工業銘柄と比べると高めの評価を受けている状況です。一方、52週レンジ内での位置づけは21%であり、過去1年間の値動きの中では下値に近い局面での買い増しとなっています。推定取得金額の58.3億円は、この株価水準での取得を反映しています。