共立メンテナンス9616)の大株主・株主構成

共立メンテナンス(9616)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は6者です。保有比率が最も高いのはキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(外資系伝統運用会社)の7.24%(2026/08/21の開示時点)です。次いで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が4.91%を保有しています。

学生寮・社員寮などの学生・社員向け住宅の運営管理と、ホテル・旅館などの宿泊施設の運営が主力事業。

最終更新(反映済みの最新開示日):

期間高値 3,482円 ・ 安値 2,356円
2026/04/24(2,359円)2026/09/02(3,223円)
業種
サービス業
終値
3,223円
PER
29.3x
PBR
2.21x
52週レンジ位置
77%
株主優待
なし
株価・指標は2026/09/02時点
大量保有報告書の提出投資家
保有比率の推移(EDINET開示ベース)
開示日投資家種別保有比率原文
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー大量保有報告書7.24%PDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書5.07% → 4.91%0.16ptPDF ↗
三井住友DSアセットマネジメント株式会社変更報告書5.01% → 3.86%1.15ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書5.32% → 5.07%0.25ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書6.45% → 5.32%1.13ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書5.45% → 3.83%1.62ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書6.71% → 6.45%0.26ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書6.33% → 5.45%0.88ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書7.13% → 6.71%0.42ptPDF ↗
ユービーエス・エイ・ジー(銀行)変更報告書5.21% → 3.3%1.91ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書6.13% → 6.33%0.2ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書6.45% → 6.13%0.32ptPDF ↗
株式会社みずほ銀行変更報告書5.93% → 4.13%1.8ptPDF ↗
ユービーエス・エイ・ジー(銀行)大量保有報告書5.21%PDF ↗
株式会社みずほ銀行変更報告書6.05% → 5.93%0.12ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書5.81% → 6.45%0.64ptPDF ↗
ユービーエス・エイ・ジー(銀行)変更報告書5.11% → 4.71%0.4ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書6.43% → 5.81%0.62ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書6.03% → 6.43%0.4ptPDF ↗
株式会社みずほ銀行変更報告書7.13% → 6.05%1.08ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書6.39% → 6.03%0.36ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書6.77% → 7.13%0.36ptPDF ↗
野村證券株式会社変更報告書5.88% → 6.39%0.51ptPDF ↗
三井住友DSアセットマネジメント株式会社大量保有報告書5.01%PDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書6.25% → 6.77%0.52ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書6.53% → 6.25%0.28ptPDF ↗

大量保有・自社株買い履歴

共立メンテナンス(9616)は、2026/08/21〜2026/08/21の間に1者の投資家から大量保有・変更報告書が1件提出されています。うち買い方向(取得)が1件(推定合計221.6億円)です。提出者の分類では「外資系伝統運用会社」による届出が最も多くなっています。

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よくある質問

EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、株式会社みずほ銀行をはじめ計6者が共立メンテナンス(9616)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。

2026/08/21にキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが大量保有報告書を提出し、保有比率7.24%を開示しています。

上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。