
カシオ計算機(6952)、3D Investment Partners …が保有比率3.99%に引き下げ|大量保有報告書
カシオ計算機(6952) ・ 56.8億円
カシオ計算機(6952)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は8者です。保有比率が最も高いのは野村アセットマネジメント株式会社(国内アセットマネジメント)の8.98%(2026/03/02の開示時点)です。次いで三井住友DSアセットマネジメント株式会社が8.13%を保有しています。
電子機器メーカー。電卓、腕時計、デジタルカメラ、プロジェクター、レジスターなど多様な電子製品を製造・販売。
最終更新(反映済みの最新開示日):
| 開示日 | 投資家 | 種別 | 保有比率 | 原文 |
|---|---|---|---|---|
| 3D Investment Partners Pte. Ltd. | 変更報告書 | 5.03% → 3.99%▼1.04pt | PDF ↗ | |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 | 6.93% → 8.13%▲1.2pt | PDF ↗ | |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 | 5.91% → 6.93%▲1.02pt | PDF ↗ | |
| 野村證券株式会社 | 変更報告書 | 8.98% → 4.51%▼4.47pt | PDF ↗ | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 変更報告書 | 6.25% → 4.36%▼1.89pt | PDF ↗ | |
| 3D Investment Partners Pte. Ltd. | 大量保有報告書 | 5.03% | PDF ↗ | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 | 10.82% → 8.98%▼1.84pt | PDF ↗ | |
| Oasis Management Company Ltd. | 変更報告書 | 5.19% → 0.01%▼5.18pt | PDF ↗ | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 | 8.25% → 10.82%▲2.57pt | PDF ↗ | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 変更報告書 | 6.23% → 6.25%▲0.02pt | PDF ↗ | |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 変更報告書 | 5.14% → 4.04%▼1.1pt | PDF ↗ | |
| 野村證券株式会社 | 変更報告書 | 7.9% → 8.25%▲0.35pt | PDF ↗ | |
| 日本生命保険相互会社 | 変更報告書 | 7.13% → 7.02%▼0.11pt | PDF ↗ | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 変更報告書 | 6.26% → 6.23%▼0.03pt | PDF ↗ | |
| 野村證券株式会社 | 変更報告書 | 8.52% → 7.9%▼0.62pt | PDF ↗ | |
| 野村證券株式会社 | 変更報告書 | 8.63% → 8.52%▼0.11pt | PDF ↗ | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 変更報告書 | 6.29% → 6.26%▼0.03pt | PDF ↗ | |
| 野村證券株式会社 | 変更報告書 | 7.78% → 8.63%▲0.85pt | PDF ↗ | |
| Oasis Management Company Ltd. | 大量保有報告書 | 5.19% | PDF ↗ |
| 開示日 | 種別 | 取得枠(上限) | 内容 | 原文 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/07/01 | 進捗 | - | 自己株式の取得状況に関するお知らせ | PDF ↗ |
カシオ計算機(6952)は、2026/08/13〜2026/08/13の間に1者の投資家から大量保有・変更報告書が1件提出されています。うち売り方向(譲渡・売却)が1件(推定合計56.8億円)です。提出者の分類では「アクティビスト」による届出が最も多くなっています。
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EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、野村アセットマネジメント株式会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、日本生命保険相互会社をはじめ計8者がカシオ計算機(6952)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。
2026/08/13に3D Investment Partners Pte. Ltd.が変更報告書を提出し、保有比率3.99%を開示しています。
上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。