日邦産業(9913)の大株主・株主構成

日邦産業(9913)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は4者です。保有比率が最も高いのはFMR LLC(外資系伝統運用会社)の17.87%(2026/06/17の開示時点)です。次いでAXIUM CAPITAL PTE.LTD.が17%を保有しています。

産業資材全般の販売とプラスチック成形品の製造販売を主な事業とする企業。エレクトロニクス・モビリティ・医療精密機器向けに展開。

最終更新(反映済みの最新開示日):

期間高値 3,895円 ・ 安値 3,055円
2026/06/01(3,490円)2026/10/01(3,700円)
業種
卸売業
終値
3,700円
PER
23.2x
PBR
1.86x
52週レンジ位置
64%
株主優待
なし
株価・指標は2026/10/01時点
大量保有報告書の提出投資家
保有比率の推移(EDINET開示ベース)
開示日投資家種別保有比率原文
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.変更報告書17% → 17%PDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.変更報告書18.04% → 17%▼1.04ptPDF ↗
FMR LLC変更報告書9.79% → 17.87%▲8.08ptPDF ↗
Fidelity Management & Research Company LLC変更報告書17.87% → 9.54%▼8.33ptPDF ↗
Fidelity Management & Research Company LLC変更報告書9.79% → 17.87%▲8.08ptPDF ↗
Fidelity Management & Research Company LLC変更報告書9.54% → 9.54%PDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.変更報告書17.66% → 18.04%▲0.38ptPDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.訂正報告書16.09%PDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.訂正報告書16.09% → 17.23%▲1.14ptPDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.変更報告書17.23% → 17.66%▲0.43ptPDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.変更報告書16.09% → 17.23%▲1.14ptPDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.訂正報告書16.09%PDF ↗
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.大量保有報告書16.09%PDF ↗
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.訂正報告書14.92% → 16.06%▲1.14ptPDF ↗
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.変更報告書16.06% → 0%▼16.06ptPDF ↗
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.変更報告書14.92% → 16.06%▲1.14ptPDF ↗
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.変更報告書14.84% → 14.92%▲0.08ptPDF ↗
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.変更報告書14.47% → 14.84%▲0.37ptPDF ↗
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.変更報告書13.41% → 14.47%▲1.06ptPDF ↗

大量保有・自社株買い履歴

日邦産業(9913)は、2025/07/22〜2025/07/22の間に1者の投資家から大量保有・変更報告書が1件提出されています。うち買い方向(取得)が1件(推定合計36.9億円)です。提出者の分類では「アクティビスト」による届出が最も多くなっています。

日邦産業(9913)の更新を追う

新しい開示が出たときに気づけるよう、RSSリーダー(Feedly・Inoreader等)に登録できます。

よくある質問

EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、FMR LLC、AXIUM CAPITAL PTE.LTD.、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.をはじめ計4者が日邦産業(9913)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。

2026/09/03にAXIUM CAPITAL PTE.LTD.が変更報告書を提出し、保有比率17%を開示しています。

上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。