野村證券がさくらインターネット株を売却、保有比率2.31%に低下

データセンター運営とクラウドサービスを主軸とするさくらインターネット（3778）について、国内最大手証券会社である野村證券が保有株式の売却を実施した。2026年8月6日に提出された大量保有報告書によると、野村證券の保有比率は2.31%となり、推定売却金額は0.6億円。同社の時価総額における相応の規模を占める大株主による売却となった。

売却が実施された時点の株価は3,495円。野村證券は長年にわたり同社の主要株主の一角を占めてきたが、今回の売却により保有ポジションを縮小した。保有比率が低下したことで、同社に対する証券会社としての立場や関与の程度に変化が生じた可能性がある。

業界動向としては、データセンター関連企業への投資環境が変化する局面も見られており、弊社モデルでは同社株の下落リスク水準を中と評価している。※推測: 大手証券会社による売却は、現在の株価水準を機会とした利益確定売却である可能性もあれば、市場環境の先行き不透明感に対するリスク回避的な調整売却である可能性もあり、今後の投資戦略の変更を示唆しているとも考えられる。