
ラクーンホールディングス(3031)、AAGS Investment, Inc.が25.83%を新規保有|大量保有報告書
ラクーンホールディングス(3031) ・ 30.5億円
ラクーンホールディングス(3031)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は5者です。保有比率が最も高いのはAAGS Investment, Inc.(その他)の25.83%(2025/12/24の開示時点)です。次いで小方 功が17.16%を保有しています。
ECサイト運営支援やバックオフィス業務の自動化など、企業向けのSaaS・アウトソーシングサービスを提供。
最終更新(反映済みの最新開示日):
| 開示日 | 投資家 | 種別 | 保有比率 | 原文 |
|---|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 大量保有報告書 | 6.41% | PDF ↗ | |
| 小方 功 | 変更報告書 | 17.16% → 17.16% | PDF ↗ | |
| 小方 功 | 変更報告書 | 20.62% → 17.16%▼3.46pt | PDF ↗ | |
| AAGS Investment, Inc. | 大量保有報告書 | 25.83% | PDF ↗ | |
| 小方 功 | 変更報告書 | 20.42% → 20.62%▲0.2pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 8.52% → 0%▼8.52pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 9.55% → 8.52%▼1.03pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 10.55% → 9.55%▼1pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 11.63% → 10.55%▼1.08pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 12.73% → 11.63%▼1.1pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 13.93% → 12.73%▼1.2pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 14.97% → 13.93%▼1.04pt | PDF ↗ | |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 変更報告書 | 5.97% → 4.91%▼1.06pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 訂正報告書 | 16.04% → 14.97%▼1.07pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 16.04% → 14.97%▼1.07pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 17.34% → 16.04%▼1.3pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 18.36% → 17.34%▼1.02pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 訂正報告書 | 19.36% → 18.36%▼1pt | PDF ↗ | |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 変更報告書 | 19.36% → 18.36%▼1pt | PDF ↗ |
ラクーンホールディングス(3031)は、2025/12/24〜2025/12/24の間に1者の投資家から大量保有・変更報告書が1件提出されています。うち買い方向(取得)が1件(推定合計30.5億円)です。提出者の分類では「その他」による届出が最も多くなっています。
新しい開示が出たときに気づけるよう、RSSリーダー(Feedly・Inoreader等)に登録できます。 大きな動きは公式X(@kujira_watch)でも毎日お知らせしています。
EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、AAGS Investment, Inc.、小方 功、みずほ信託銀行株式会社をはじめ計5者がラクーンホールディングス(3031)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。
2026/05/12にみずほ信託銀行株式会社が大量保有報告書を提出し、保有比率6.41%を開示しています。
上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。